ピアノ講師の平凡日記(記録用)


by ch7qj6u1fr

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 厚生労働省が、多数の人が集まる公共施設を対象に求めた「全面禁煙」の通知。受動喫煙防止対策の強化を図るのが狙いだが、罰則や強制力はなく、効果のほどはわからない。客足に響く飲食店やパチンコ店関係者が反発を強める一方で、さらに対策を進めるために国に法整備を求める自治体も。海外に比べ遅れが指摘される対策は果たして前進するのだろうか。

 ■「生ぬるい」

 禁煙は世界的な潮流だ。世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」が平成17年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。19年には「100%禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。

 日本も16年に条約に批准。厚労省は20年に検討会を設置し、昨年3月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にある。

 ただ、通知に強制力はなく、月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。たばこを財政収入として位置づけているたばこ事業法や日本たばこ産業(JT)株の50%超を財務省が保有していることが根本的な問題だ」と指摘する。

 経営への影響が避けられないJTは厚労省の通知を受けて、「運用においてはすべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している。今後とも分煙に関する知見の提供などを通じ、積極的に協力していきたい」とのコメントを出した。

 ■「客足遠のく」

 対応に苦慮しそうなのが、喫煙する利用客が多い居酒屋やパチンコ業界だ。

 居酒屋チェーン、ワタミでは、17年7月から東京都北区や静岡市などの4店舗で全面禁煙の店を開店したが、約1年後には撤退した。家族連れや女性客に好評だったものの、喫煙者の多い深夜の時間帯や団体客の利用が伸びず、売り上げに直接影響したためだ。

 ワタミの担当者は「全面禁煙にすると、団体客の予約が入りにくくなる。小型店の場合は空間を仕切りづらく、分煙も難しい」と困惑気味に話す。

 客の7〜8割が喫煙者とされるパチンコ業界も深刻だ。全国約1万2千店舗を傘下に抱える「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でそんな余裕はない。全面禁煙は無理」と頭を抱えている。

 ■「法整備を」

 昨年3月、屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて制定した神奈川県。体育館や学校、病院などの施設は「全面禁煙」となったが、飲食店やホテルは「分煙」を容認する形で落ち着いた。全面禁煙に反対する飲食店やパチンコ業界などの意見が反映されたとの見方が強い。

 ただ、条例施行に伴って大手外食チェーンが全面禁煙を表明するなど、県の取り組みを後押しする動きも出ている。

 日本マクドナルドは3月から県内の全298店舗の全面禁煙に踏み切る。同社コミュニケーション部は「禁煙は世界的な流れ。外食チェーン大手という立場から禁煙でリーダーシップを取るべきだと考えた」としている。牛丼チェーンの吉野家も県内全87店舗ですでに全面禁煙を実施している。

 同県たばこ対策室の井出康夫室長は「(自治体レベルではなく)国として取り組むべき問題だ。健康増進法が定める受動喫煙防止対策は努力義務にすぎない。実効性のある対策を進めるためには法整備が必要だ」と訴える。

 ■受動喫煙 「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と健康増進法が定義。たばこの煙にはニコチンなどの有害化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞(こうそく)などを引き起こす要因となるほか、親の喫煙によって子供の呼吸機能の発達に悪影響が及ぶなどの報告がされている。厚生労働省によると、喫煙者との同居に伴う受動喫煙が原因で、肺がんを患うリスクが20〜30%増加するとの米国の研究報告がある。

     ◇

 厚生労働省が通知で、原則全面禁煙を求めた主な施設は次の通り。

 【公共施設】学校、体育館、病院、官公庁施設、社会福祉施設【娯楽施設】劇場、美術館、博物館、屋外競技場、パチンコ店、ゲームセンター【商業施設】百貨店、商店、飲食店、金融機関【交通関係機関】駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船【その他】集会場、展示場、事務所、ホテル、旅館などの宿泊施設

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by ch7qj6u1fr | 2010-02-26 21:11
 関西プレスクラブの定例会が18日、大阪市北区のヒルトン大阪で開かれ、日本原子力研究開発機構の柳澤務・特別顧問が「持続可能なエネルギーシステムをめざして−もんじゅの目を通した原子力ルネサンス」と題して講演した。

 平成7年のナトリウム漏れ事故以来、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)は、21年度内の運転再開に向けて準備が進められている。

 柳澤氏は、一般的な原子力発電所(軽水炉)でウランの“使い捨て”が続けられれば、80〜100年でウランは枯渇すると指摘。「燃料をリサイクルする高速増殖炉技術が実用化されれば、ウランは数千年にわたって利用でき、二酸化炭素の排出削減にもつながる。資源の少ない日本にとって、エネルギー安全保障の観点からも技術開発する意義は大きい」として、もんじゅ運転再開の重要性を訴えた。

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by ch7qj6u1fr | 2010-02-25 19:58
 国の特別天然記念物トキの野生復帰を目指し、09年9月に2回目の放鳥が行われた新潟県佐渡市(佐渡島)で19日、3歳の雄と1歳の雌がくちばしで挟んだ小枝を渡す「枝渡し」をする様子が確認された。トキの求愛行動で、放鳥後、初の「2世誕生」に期待が高まっている。環境省によると、放鳥トキの雄と雌の継続的な枝渡しが確認されたのは初めて。

 雌は09年9月に2次放鳥され、本州に渡った後、同島に戻った。2月7日以降、08年9月に1次放鳥された雄と行動をともにしている。しかし同省によると、この雌は別の3歳の雄と枝渡しすることもあるという。

 トキは繁殖期を迎えると、羽を黒灰色の「生殖羽(う)」に変え、群れから離れてペアをつくる。今回、雄は完全に黒く変色し、雌も首の周りが色づき始めている。同省の笹渕紘平自然保護官は「この雌は1歳とまだ若いが、繁殖に期待したい」と話している。【畠山哲郎】

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by ch7qj6u1fr | 2010-02-24 12:28
 鳩山由紀夫首相は18日付の鳩山内閣メールマガジンで、17日の党首討論について「議論の大半が私個人の(政治とカネの)問題に集中したことは誠に申し訳なく、残念だった」と感想を述べた。
 首相は「問題設定の主導権が野党側にある」と弁明しつつも、「国民の命をどう守るか、景気や経済をどう立て直すかをぜひ議論したかった。次回はこの国を良くしたいという思いが伝わる討論にしたい」と決意を示した。 

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by ch7qj6u1fr | 2010-02-23 08:15
 東京都練馬区のアパート2階の関口裕之さん(24)方から出火し、長男大毅君(3)と長女心愛ちゃん(2)が死亡した火災で、火元とみられる和室からライター5、6個が見つかったことが18日、警視庁光が丘署への取材で分かった。
 同署によると、ライターは使い捨てのものとみられ、実況見分の結果、激しく燃えた和室の押し入れ付近で見つかった。 

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by ch7qj6u1fr | 2010-02-22 10:27
 国家公務員の倫理意識について「低い」「全体として低い」と感じている一般市民の割合は29・8%で、前回調査(平成20年度)より4・0ポイント上昇したことが19日、人事院の国家公務員倫理審査会によるアンケートで分かった。

 アンケートは昨年11〜12月に実施し、市民モニター500人のうち448人が回答した。国家公務員の不祥事で「非常に問題と思うもの」は「天下り問題」を挙げた人が72人でトップ。続いて「居酒屋タクシー」(46人)、「年金記録問題」(44人)が多かった。

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by ch7qj6u1fr | 2010-02-20 19:44
 厚生労働省は2月17日、昨年度から5年間に限ってはしかワクチンの2回目定期接種の対象にしている中1生(第3期)と高3生(第4期)の昨年4-12月の接種率がそれぞれ65.8%、56.6%にとどまったと発表した。国は、はしかワクチンの接種率95%以上を目標にしているが、前年同期比でそれぞれ0.3ポイント、1.5ポイント減少した。

 厚労省の集計によると、中1生の都道府県別の接種率は、茨城の91.8%が最高で、以下は福井87.6%、富山85.7%、栃木82.3%などと続いた。一方、最低は高知と福岡の53.6%。埼玉の54.7%、大阪と神奈川の54.9%なども低かった。

 高3生の最高は福井の81.4%で、以下は山形78.0%、佐賀77.9%などの順。一方、最低の神奈川は36.3%と、4割を割り込んだ。

 2012年度までのはしか排除を目指す国の「麻しん排除計画」では、2回目の接種率95%以上を目標に掲げ、従来の1歳児と小学校入学1年前の幼児に加えて、中1生と高3生の年齢相当者を定期接種の対象にしている。昨年度の最終的な接種率は中1生が85.1%、高3生が77.3%と、共に目標を大きく下回った。

 厚労省の担当者は、ワクチン接種率が伸びていない理由について「新型インフルエンザの影響もゼロではない」と話している。


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by ch7qj6u1fr | 2010-02-19 19:46
 直嶋正行経済産業相は16日の閣議後会見で、政府が3月上旬にも国会に提出する予定の「地球温暖化対策基本法(仮称)」に、地球温暖化対策税(環境税)など温室効果ガス削減の具体策を書き込むことについて「無理がある」と否定的な見通しを示した。

 環境省は15日に開かれた基本法に関する関係閣僚委員会の副大臣級会合に、国内排出量取引制度や環境税の導入などを盛り込んだ素案を提出した。

 これについて直嶋経産相は「(排出量削減の)国際的な枠組みが決まらないなかで、あまり細部を議論しても仕方がない」と指摘。排出量取引制度や環境税について「国民の声は賛否両面がある。いまの時点で、具体的な内容まで決めていくのは率直に言って無理がある」とし、「基本法ではあまり踏み込んだ内容は書けないのではないか。書けば先々、(政策的に)齟齬(そご)をきたすのではないか」と述べた。

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by ch7qj6u1fr | 2010-02-18 18:04
 トヨタ自動車のハイブリッド車、新型「プリウス」のリコール(無料の回収、修理)が10日始まり、東北の各販売店も、ブレーキの電子制御プログラムを書き換える作業に追われた。

 宮城県内にはトヨタ系販売店が約90店ある。18店を展開する仙台トヨペットの本社サービス工場(仙台市宮城野区)は午前9時の開店と同時に作業を開始。専用端末をプリウスの運転席下の端子に接続し、タイヤの横滑りを防ぐ「アンチロック・ブレーキ・システム(ABS)」の電子制御プログラムを修正した。

 1台の作業時間は点検も含め約40分間。10日は約30台が持ち込まれ、社員2人がリコールを専門に対応した。15日の休店日返上で作業を進め、3カ月以内に販売済みの約1300台の修理をほぼ終える計画という。
 担当者は「購入者には、できるだけ早く来店してもらえるように呼び掛けている。不安解消に努めたい」と話した。

 修理した泉区の会社員男性(52)は「減速時にブレーキが抜けるような違和感を覚えたことが2、3回あったので、早めに来店した」と語った。

 昨年4月に購入し、9月に納入されたという宮城野区の会社員男性(30)は「いつ危険な目に遭うかと不安だったが、もう大丈夫」とホッとした様子を見せた。


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by ch7qj6u1fr | 2010-02-17 18:58
 12日開かれた足利事件の再審第6回公判で、菅家利和さん(63)が読み上げた最終意見陳述の内容は以下の通り。

 再審公判の最後にあたって、裁判所にお願いしたいことがあります。

 それは、なぜ何もやっていないのに私が犯人にさせられ、17年半も自由をうばわれたのか、その原因をきちんと説明してほしいということです。そして、こうなった責任は誰にあるのかも、きちんと説明してほしいということです。

 森川(大司・元)検事と福島(弘文)科警研所長は、私に謝りませんでした。それは納得できません。裁判所には、どうしても私に謝ってほしいと思います。

 私が間違って犯人にされたため、(松田)真実ちゃんを殺した犯人はいまだに逮捕されていません。本田(克也筑波大教授の)鑑定が犯人のDNA型を明らかにしたのに、検察官は、まるで犯人を逃すようなことをしています。そのようなことは絶対に許せないと思います。

 自由をうばわれた17年半は、本当につらくて苦しい毎日でした。私と同じように冤罪(えんざい)で苦しむ人が、今後二度と出てほしくはありません。そのためにも、足利事件の真実を明らかにしてほしいと思います。

 裁判官、どうか、私の17年半をむだにしないような判決をお願いします。

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