ピアノ講師の平凡日記(記録用)


by ch7qj6u1fr

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 7日午後3時10分頃、石垣島近海を震源とする地震があり、沖縄県石垣市などで震度3を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは6・6と推定される。

 同庁は同県宮古島・八重山地方に津波注意報を出し、注意を呼びかけている。

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by ch7qj6u1fr | 2010-02-11 17:17
 鳩山由紀夫首相は8日午前、報道各社の世論調査で小沢一郎民主党幹事長は辞任すべきだとの人が7割前後に達したことについて「検察で公平公正に判断されたということを、幹事長として、しっかりと説明しながらお答えしていく。これに尽きると思う」と述べ、元秘書らが起訴された政治資金規正法違反事件に関し、小沢氏自身が説明責任を果たすことで続投への理解を求める必要があると強調した。
 内閣不支持率が支持率を上回ったことについては、「謙虚に、真摯(しんし)に受け止める。政治とカネの問題が中心だと思う」と述べ、自身や小沢氏の政治資金問題が要因と指摘。「もう一度、原点に立ち返って国民の声を受け止めながら、国民のためになる政治を今こそつくり上げていく」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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by ch7qj6u1fr | 2010-02-10 17:05
 厚生労働省は2月1日、「2010年度診療報酬改定の改定率について」を公表した。長期収載品の薬価引き下げによる財源約600億円が2010年度の診療報酬改定率に盛り込まれておらず、実質ゼロ改定だとする一部報道を受けたもの。

 見解では、600億円について財源に盛り込んでいないとした上で、従来から「先発品から後発品への置き換え」による財源は、本来的に医療機関の収入とみなされるべきものの減少につながるわけではないため、一貫して診療報酬改定の財源にしてこなかったと説明。また、今回の「置き換え効果」の精算分600億円は、後発医薬品の促進が進んでいない現状を是正するためとしている。

 一部報道では診療報酬改定率について、後発品のある先発品(長期収載品)の薬価引き下げ分(600億円)が盛り込まれていないため、「本体」との差は実質ゼロ改定などと指摘している。


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by ch7qj6u1fr | 2010-02-09 20:41
 スカイマーク(東京都大田区)は6日、茨城空港と神戸を1日1往復する定期便を4月16日から就航させる、と発表した。3月11日開港の茨城空港に就航する定期便はこれまで韓国・アシアナ航空のソウル便1本にとどまっており、国内線は初めて。運賃は大人普通片道1万2000円。

 茨城空港は、航空自衛隊百里基地の滑走路(2700メートル)を補強し、もう1本の滑走路(同)を新設した民間との共用空港。茨城県は、ターミナルビルから飛行機に直接乗降する際に使うボーディング・ブリッジを設けず使用料負担をなくすことなどで、格安航空会社が就航しやすいよう誘致を進めてきた。【山崎理絵】

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by ch7qj6u1fr | 2010-02-09 03:10
 ■一般の大学など108校にも

 文部科学省は5日、設置を認可した大学などのその後の運営状況を調べた平成21年度の設置計画履行状況等調査を発表した。教育内容や学生の質確保が課題となっている法科大学院は、調査対象18校のうち6校に改善を求める留意事項が付いた。

 調査結果によると、東大、京大の法科大学院は、一部授業で1クラスの人数が標準とされる50人を超えているとして、クラス規模の適正化を要請。愛知学院大には司法試験対策に特化した授業内容の修正を求めた。

 一般の大学・大学院・短大は、延べ108校に留意事項が付いた。20年度新設のハリウッド大学院大(東京)には「大学以外に業務を持っている専任教員が多い」と指摘。ほかにも「教員採用など人事手続きがあいまい」(大阪国際大ビジネス学部など)、「専門図書や研究室設備の充実」(サイバー大)−などを課題に挙げた。

 教職大学院は、全24校中20校に留意事項が付き、うち11校に定員割れが生じているとして「入学者確保に向けた一層の努力が不可欠」と指摘した。

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by ch7qj6u1fr | 2010-02-08 09:14
 亀井金融相が、小泉内閣が進めた日本郵政の4分社化について、1997年の神戸連続児童殺傷事件になぞらえて批判した問題で、亀井金融相は2日の閣議後記者会見で、「適当じゃなかった面もあった」と述べた。

 亀井金融相は先月29日、雑誌記者などとの会見で、同事件で逮捕された当時14歳の少年を引き合いに出し、「純ちゃん(小泉元首相)が、神戸の少年じゃないけど、切り刻むのが趣味じゃなかったんだろうけど、切り刻んだ」と述べた。

 金融庁は2日、亀井金融相の意向でこの発言を削除して29日の会見概要を同庁ホームページに掲載。事実上の発言撤回となった。

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by ch7qj6u1fr | 2010-02-07 10:36
 資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐって刑事告発されていた民主党の小沢一郎幹事長について、東京地検特捜部は不起訴処分とすることを決めた。小沢氏の元秘書ら3人は政治資金規正法違反で起訴されたが、大山鳴動して鼠一匹という感もある。なぜ小沢氏本人は「不起訴」となったのか。

■検察内部で意見の対立あった可能性も

 東京地検特捜部は2010年2月4日、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員ら3人を政治資金規正法違反の罪で起訴した。陸山会が04年10月に東京都世田谷区の土地を約3億5000万円で購入したが、石川議員は、購入原資となった4億円の収入などを同年分の政治資金収支報告書に記入しなかった虚偽記載の罪に問われている。

 東京地検は小沢氏の事務所などを家宅捜索したほか、10年1月に小沢氏本人の事情聴取を2度に渡って実施。元秘書だけでなく、小沢氏も立件される可能性が高いとの報道が週刊誌などで広がっていた。しかし検事総長や最高検などと協議した結果、東京地検は小沢氏については不起訴とすることを決めた。

 不起訴処分となった理由について、TBSの情報番組「朝ズバッ!」に出演した宗像紀夫・元東京地検特捜部長は、

  「検察では、証拠をある程度、得ているけれども、起訴して有罪を獲得するだけのものはないという判断だろう。政治家には『秘書の壁』があるが、本件も3人の秘書の供述が十分に得られていないようだ。たとえば、小沢さんから指示をうけたとか、小沢さんが十分に認識していたという供述が得られていないし、物証も十分でないということだ」

と推測する。そのうえで、検察内部で意見の対立があった可能性も口にした。

  「重大な事件、特に国会議員がからむ事件の処分を決めるときは、特捜部だけで起訴・不起訴を決めない。検事総長以下、最高検や地検のトップクラスが集まった、いわゆる『御前会議』で、特捜部の報告を聞いて決める。地検は『これで証拠は十分だ。小沢さんを起訴できる』と言っているもしれないが、全体的な協議で『公判を維持するのが無理だ』となれば、起訴しないという方向になる」

■有罪を獲得できる絶対の自信がなければ起訴しない

 「公判を維持できるかどうか」というのが、一つのポイントだ。「精密司法」という言葉があるように、日本の検察は有罪を獲得できる絶対の自信がなければ起訴しない傾向がある。元検事の大澤孝征弁護士もテレビ朝日の情報番組「スーパーモーニング」で

  「私は『120%有罪の見込みがなければ起訴するな』という指導を受けた。公判に行くといろいろなことから証拠の価値が減殺されるので、有罪を100%取るためには120%ぐらいの証拠がなければだめなんだということ。どうしてもそれに足りるだけの証拠がないということになれば、やむをえない」

と証拠の重要性を語った。

 今回の事件で、小沢氏の関与を裏付ける証拠となりうるのは、(1)元秘書らの供述(2)小沢氏本人の供述(3)指示書やメールなどの物的証拠の3点といえるが、いずれも弱いと判断されたようだ。

 元秘書らの供述については、「小沢氏が収支報告書への不記載について了承していた」と石川議員が供述したという一部報道もあったが、担当弁護士や事務所は「そのような供述はしていない」と否定している。また、小沢氏本人の供述についても、若狭勝・元東京地検特捜部副部長が

  「2度目の事情聴取でも、特捜部の描いているような話は得ることができなかった。その時点で、不自然な点は多々あるけれど、起訴して有罪にいたるまでの証拠関係としては弱いという結論になった」(テレビ朝日「スーパーモーニング」)

と分析している。


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by ch7qj6u1fr | 2010-02-06 13:52
 平野博文官房長官は29日午前の記者会見で、2月を「情報セキュリティー月間」とすると発表した。コンピューターウイルスによる被害や個人情報の流出が相次いでいるのを受け、情報セキュリティーに関する知識を国民に深めてもらうのが狙い。首相官邸のホームページに平野長官がセキュリティーの重要性を訴えるメッセージを掲載するほか、関係省庁によるセミナーなど全国で1000件超の関連行事を開催する。 

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by ch7qj6u1fr | 2010-02-05 18:25
 囲碁の梅沢由香里女流棋聖に謝依旻女流2冠(本因坊、名人)が挑戦する第13期女流棋聖戦3番勝負の第2局が28日、東京都千代田区の日本棋院で行われ、230手で白番の謝が中押し勝ちで2連勝、タイトルを奪取した。これで謝は現行の女流タイトル3冠を初めて独占した。 

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by ch7qj6u1fr | 2010-02-04 18:31
 鳩山首相の施政方針演説に対する代表質問が1日、衆院本会議で始まり、首相と自民党の谷垣総裁らが論戦を展開した。

 首相は、小沢民主党幹事長の政府・党への影響力が増しているとの指摘に、「民主党は健全な党内民主主義を貫いている。幹事長職が党や政府を支配することは一切ない」と反論した。

 谷垣氏が鳩山政権を「小沢独裁」「小沢支配」と断じ、首相の指導力不足をただしたことへの答弁。

 谷垣氏はまた、子ども手当など昨年衆院選の民主党政権公約(マニフェスト)の内容が盛り込まれた2010年度予算案を、「理念なきばらまき」と批判した。

 これに対し、首相は、子ども手当の意義を「少子化が進展する中、安心して子育てできる環境を整備することができる」と説明した。

 谷垣氏が社会保障制度改革を議論する超党派の「社会保障円卓会議」の設置を提案したのに対し、首相は「野党とは国会の審議の中で真摯(しんし)に議論することからスタートするべきだ」と述べ、否定的な考えを示した。

 小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件について、首相は「小沢幹事長に対する指摘は報道の域を出ていない。事実関係はいまだ明らかでない。検察の捜査を冷静に見守りたい」と述べるにとどめた。

 一方、続いて質問に立った自民党の石原伸晃・組織本部長は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先などをただした。首相は「与党3党合意、地元の受け入れ合意、米側の合意という3点を念頭に5月末まで結論を出す」と答えた。

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